米国の一部の国会議員らがオバマ大統領に対し、文書を提出した。今年9月に予定されている習近平国家主席の訪米の際に、中国における人権問題について議論するよう求めるものだ。

文書を送ったのは次の議員ら。上院外交委員会幹部ベン・カーディン上院議員（民主党、メリーランド州）、上院軍事委員会議長ジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）、パトリック・リーヒ上院議員（民主党、バーモント州）、ケリー・アヨッテ上院議員（共和党、ニューハンプシャー州）、シェロッド・ブラウン上院議員（民主党、オハイオ州）、トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）、タミー・ボルドウィン上院議員（民主党、ウィスコンシン州）、スーザン・コリン上院議員（共和党、メイン州）、ロバート・メネンデス上院議員(民主党、ニュージャージー州)、ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州）。

文書の中で上院議員らは次のように述べている。「米中二国間の関係においては重大な問題が多数存在しています。私たちは、東シナ海、南シナ海における活動、経済・貿易問題、気候変動、先ごろのサイバーアタックなど、近年の中国の活動について、積極的に議論していただくよう期待しております。これら諸問題は大きな議論が必要ですが、それは人権についても同じです。大統領、私たちは米中関係を非常に複雑かつ重要事項であると考えております。中国における人権問題や市民社会に対する私たちの懸念を率直に議論していただくことで、米中関係が強化されることと確信しております」

上院議員らはさらにオバマ大統領に対し、チベット仏教のラマたちの転生の認定への中国の介入の問題についても対話するよう求めた。

また、次のように記している。「特に中国が国際的に認められる基本的な宗教の自由を尊重し、法輪功修行者の迫害や、何世紀にもわたって継続するチベット仏教転生ラマの認定への介入をやめるよう、習近平国家主席に強く訴えていただくことを希望します」

習近平中国国家主席は、中国の人権活動家らから米国に対して会談中止を求める抗議活動が高まる中、今年9月に初めて公式訪問する予定だ。

活動家らはオバマ米大統領に対し、習近平中国国家主席との今回の会談中止を求めて嘆願書を送っている。中国では市民社会への弾圧が急速に強化されており、この嘆願書は人権活動家や弁護士ら145名が拘束されたことを受けたものだ。

この文書はさらに次のように書かれ、ホワイトハウスに送られている。「習近平が権力を握ってから、中国の人権問題は悪化の一途をたどっています。今年9月に予定されている習氏の米国訪問は中止し、この問題が解決されるまでは中国政府との一切の公的交渉は保留すべきです」