2025年3月21日
ジュネーブ：2025年3月20日、開催中の第58回国連人権理事会で、28か国の欧州諸国がチベットにおける人権状況の悪化に懸念を表明する共同声明を発表。
共同声明は、ジュネーブの国連事務所におけるポーランド常駐代表、ミロスワフ・ブロイロ氏が読み上げた。
共同声明を発表した28か国は以下の通り。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン公国、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ共和国、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。
ミロスワフ・ブロイロ氏は口頭声明の中で次のように述べた。
「我々は中国の状況、特にチベットや新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）における状況、および人権擁護者、弁護士、ジャーナリストに対する扱いを懸念している。中国は越境弾圧（国境を越えた弾圧）を控えなければならない」
28カ国の欧州諸国は提出文書の中で、「中国における非常に深刻な人権状況」についての懸念を改めて表明し、「中国は自国の憲法を含む国内法および国際法の下での義務を守り、すべての人々の法の支配と人権を尊重し、保護し、実現しなければならない」と強く促した。
チベットにおける状況については具体的な懸念を示し、各国は「チベットにおける人権状況は依然として深刻である。この状況を示す指標として、義務的な寄宿学校制度や水力発電プロジェクトに反対する抗議の弾圧が挙げられる。私たちは、チベット語と文化を教えるチベットの学校が閉鎖され、中国当局がすべての生徒にチベット語を単独の科目として教える国営学校に通うよう強制しているとの報告に深い懸念を抱いている」と述べた。
また、チャドレル・リンポチェ、ゴー・シェラブ・ギャツォ、ゴロク・パルデン、セムキ・ドルマ、タシ・ドルジェを含む、チベット人、ウイグル人、中国人の人権擁護者たちの即時かつ無条件の解放を求めた。そして中国に対し、チベットへの高等弁務官および特別手続きの任務を持つ者たちの訪問を促進するよう求めた。
さらに、チェコ共和国、フィンランド、ドイツ、日本、リトアニア、オランダ、スイスは、一般討論の際に各国の口頭発言を通じて、チベットにおける進行中の人権状況について深刻な懸念を表明した。
ダライ・ラマ法王と中央チベット政権中・東欧地区代表部事務所ジュネーブ支局のティンレイ・チュッキ代表は、ジュネーブのチベット事務所において、28か国の欧州諸国による共同声明および現在進行中の国連人権理事会会期における各国の声明を歓迎した。ティンレイ代表は、チベットへの揺るぎない支持を示した各加盟国に感謝の意を表した。
ティンレイ代表は次のように述べた。「28か国のヨーロッパ諸国による共同声明、そしてチベットの深刻な状況を浮き彫りにした他の加盟国の個別声明に感謝します。私たちは中国政府に対し、これら多くの国々の呼びかけに耳を傾け、チベット人への弾圧を止め、すべてのチベットの人権擁護者を無条件で解放するよう強く求めます。中国政府が国連人権高等弁務官および特別手続き任務者に対し、チベットへの自由で開かれたアクセスを許可することが極めて重要です」
―チベット事務所ジュネーブによる報告
（翻訳：Yuki）